以下は、あくまで一般的な料金ですので、ご参考までにご覧ください。 法人や個人事業主が社労士と顧問契約を締結し、その契約に基づき社労士が継続的に行う一定の労務事務などに対して支払われるものです。料金は事業主、常勤役員、従業員を合わせた人数が報酬基準になります。 人　　員 4人以下 5〜9人 10〜19人 20〜29人 30〜49人 50〜69人 報酬月額 20,000円 30,000円 40,000円 50,000円 60,000円 80,000円 人　　員 70〜99人 100〜149人 150〜199人 200〜249人 250〜299人 300人以上 報酬月額 100,000円 130,000円 160,000円 190,000円 220,000円 別途協議 ⇒社労士の見積もりをする（無料） ⇒社労士へインターネット相談をする（1回税込2,100円） 法人や個人事業主が雇用している労働者の労働保険（労災・雇用保険）、社会保険（健保・厚生年金）新規加入手続きに対して、法人や個人事業主が社労士に支払う料金です。被保険者によって料金が違います。 ・法人や個人事業主が雇用している労働者の労働保険加入に関する手続き 人　　員 5〜9人 10〜19人 20人〜 報酬基準額 50,000円〜 80,000円〜 120,000円〜 ・法人や個人事業主が雇用している労働者の社会保険加入に関する手続き 人　　員 5〜9人 10〜19人 20人〜 報酬基準額 70,000円〜 100,000円〜 150,000円〜 ⇒社労士の見積もりをする（無料） ⇒社労士へインターネット相談をする（1回税込2,100円） 法人や個人事業主が、就業規則の作成を社労士に依頼した際に支払うものです。内容が複雑多岐にわたる場合は人事・労務管理報酬が別途発生することになります。 就業規則の作成 200,000円 就業規則の変更 協議 賃金・退職金・旅費等諸規程作成 各100,000円 ⇒社労士の見積もりをする（無料） ⇒社労士へインターネット相談をする（1回税込2,100円） 法人や個人事業主が、助成金手続きや申請を社労士に依頼した際に支払うものです。 助成金の申請 助成金額の10％〜 ⇒社労士の見積もりをする（無料） ⇒社労士へインターネット相談をする（1回税込2,100円） 法人や個人事業主が、人事・労務に関する事項について、社労士へ相談し、社労士が指導・企画・立案、実施のための運用を行ったこと対して支払われるものです。 項目 相談・指導 企画・立案 運用・指導 例示 雇用管理 50,000円 500,000円 50,000円 要員計画、採用基準、適性検査、配置・異動計画、昇進・昇格計画、職務再編成、休職制度、定年制度、雇用調整 人事管理 50,000円 1,000,000円 50,000円 職務調査・分析　、職務記述書・明細書、職務評価、人事記録、人事考課、職務分掌、自己申告制度 教育訓練 50,000円 500,000円 50,000円 教育訓練計画(新入社員教育、中堅社員教育、技能訓練、監督者訓練、管理者教育等 賃金管理 50,000円 1,000,000円 50,000円 賃金水準検討、賃金体系、賞与、退職金、付加価値・労働分配 労働時間管理 50,000円 1,000,000円 50,000円 労働時間、フレックスタイム、週休二日制、休日・休暇、労働時間短縮 安全・衛生管理 50,000円 1,000,000円 50,000円 安全・衛生管理計画　、施設改善、作業改善、安全・衛生管理組織、安全・衛生教育、KYT(ゼロ災運動)、健康管理、総合的健康の保持増進 ⇒社労士の見積もりをする（無料） ⇒社労士へインターネット相談をする（1回税込2,100円）

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